コンプライアンスについて

1. コンプライアンスに対する考え方

当社が「共創・共生（共に創り、共に生きる）」の理念に基づき、製薬企業として発展していくためには、経済的利益のみを追求するのではなく、コンプライアンス遵守のための活動を誠実かつ積極的に推進し、良き企業市民として高い社会的信頼を得ることが極めて重要であると考えています。
このような考えから、当社は、社会に貢献する製薬企業として、社会的責任と公共的使命を十分に果たすため、コンプライアンスの遵守に努めてまいります。

2. コンプライアンス遵守に向けた取り組みと体制の整備

当社は、製薬企業としての社会的責任と公共的使命を強く認識し、2006年12月に、コンプライアンス遵守の基本方針や役職員の行動基準を規定した「企業行動憲章」を制定し、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、あらゆる機会をとらえてコンプライアンス遵守を徹底する取り組みを行っています。
当社は、「企業行動憲章」の中で、「国の内外を問わず、人権を尊重するとともにすべての法令、行動規範およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動する」ことを宣言し、全役職員は、製薬企業としての企業活動におけるすべてのプロセスで、高度な倫理観と社会的良識に基づき、同憲章に定められた行動基準に従って厳格に行動しています。
当社は、全役職員が、コンプライアンスに対する考え方を正しく理解し、自らの日々の行動において実践できるようにするため、「コンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス意識の統一と向上を図っています。
当社は、全社にわたるコンプライアンス意識の浸透・徹底・強化のため、「企業行動憲章前文及び企業文化」の手引きを作成し、全役職員に配付・常時携帯させています。
当社は、コンプライアンス遵守の取組みを確実に実践していくために、全役職員に対して継続的にコンプライアンス教育・啓蒙活動を実施することで、コンプライアンスに対する正しい理解と、高いコンプライアンス意識の醸成に努めています。
当社は、コンプライアンスを徹底し、確実に推進していくための組織として、内部統制委員会を設置しています。内部統制委員会は、会社全体の内部統制の一環としてコンプライアンス経営体制を確立、推進、定着させるための活動を遂行し、会社全体の事業活動におけるコンプライアンス意識の浸透・徹底・強化を図っています。
当社は、当社役職員からのコンプライアンスに関わる情報、企業倫理に関わる相談、内部通報等を受け付ける「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設け、コンプライアンスリスクの低減に努めています。